2013.03.25 Monday 22:54

志望する配属先〜年金部門の場合

差がつく面接試験情報

年金窓口部門


本日(3/25)のメルマガ(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)では、希望の配属先として、国民健康保険部門をオススメしました。
(ただ今、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」では、「志望する配属先・仕事は?」という典型質問の答え方について、市役所のさまざまな部署ややっている仕事を紹介しながら、取り上げています。ご覧になってください。)


さらに、上級編な志望先の答え方として、国民年金の部門もあります。


国民健康保険と同様に、窓口業務がメインとなります。


年金については、一昔前「ミスター年金」と言われた国会議員が、「宙に浮いた年金問題」を指摘して、世間の関心も高い分野でした。


その年金問題が華やかに叫ばれていたころに、国民年金の運営主体が社会保険庁(社会保険事務所)から、日本年金機構(年金事務所)へ変わりました。


それでは市役所では何をしているか?


窓口業務として、主に転居に伴う年金の各種届出を取り扱っています。


それに伴い、当然さまざまな質問が寄せられますので、年金制度についての理解とわかりやすい説明能力が求められます。


ただし、先述しましたとおり、年金業務の主役は年金事務所です。なので、年金に関心があり志望すると面接の場でアピールすると、


「じゃあ、日本年金機構に行ったら?」


と切り返されますので、注意が必要です。この反論にうまく答えられる答えを準備するのが難しければ、年金部門を志望と答えるのは避けた方が無難かもしれません。

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2013.03.18 Monday 22:42

市民課の志望理由〜「電子行政」で差をつけろ

市役所職員採用試験・面接対策
市民課の志望理由
〜接客だけでなく、電子行政で差をつけろ


本日(3/18)配信しましたメルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)では、「志望する配属先」という典型質問に対し、「市民と接したいので市民課」という回答例を取り上げました。


また、この話題については、本ブログでも以前に取り上げています。
http://blog.siyakusyo.net/?eid=21
http://blog.siyakusyo.net/?eid=22
参照。


市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、だから「市民と接したい=市民課」という志望理由の回答では差をつけづらいものになりがちです。


そこで、「差がつく」市民課の志望理由でオススメしたいのが、「住基ネット」や「電子行政」です。


住基ネットについては、以前取り上げているので(http://blog.siyakusyo.net/?eid=22)を参照してください。


今回は、電子行政について紹介します。


皆さんは、市民としての立場で、役所の申請や手続は、わざわざ書類をもって役所までいかなければならず、不便だと思われたことはありませんか?


私自身も、銀行の口座開設などの手続はオンラインや、ネット上からダウンロードできる様式に記入して、同じくダウンロードした封筒を貼りあわせて郵送で手続きが完了するのに、転入手続きはどうして役所まで出向いて直接提出しなければならないのか、オンラインや郵送で手続きできないものかと思っていました。


実は、役所側も全く電子化を怠っているわけではなく、実は「電子政府」「電子自治体」の名のもと、オンラインで申請手続などができる仕組みの構築を図っていたのです。


ネット上での申請手続を可能にするには、他人によるなりすましではなく、間違いなく自分自身が行ったものである、ということが担保される必要があります。


通常、あらかじめ本人が決めておいた暗証番号を用いるのですが、それだけでは、万が一暗証番号が漏れた場合など危険性が高いので、行政における電子申請では、暗証番号+本人しか入手できないICカードを用いて電子申請する仕組みになっています。


この、本人しか入手できないICカードとして、住民基本台帳カード(住基カード)を利用しています。


つまり、住基カードは電子申請に必携のアイテムであり、その住基カードの発行取り扱いを、ほとんどの自治体では市民課が担っているのです。


「なんだ、役所の手続でも住基カードさえあれば、来庁しなくてもネット上で手続きできるのか。でも、電子申請なんてちっとも聞かない」


そのとおりです。実際、電子申請が普及しているのは、確定申告のいわゆる「e-Tax」だけと言っても過言ではありません。


ですから、まだまだ普及が遅れている電子申請、電子行政について、今後のマイナンバー制の取り組みも含め、推進していくやりがいのある分野と考えている、といった答え方をすると、「単に市民と接したい」というだけよりもグッと差がつく内容になります。


もっとも、これにはある程度システム的なところを苦にしない、ということが必要ですが。

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2012.10.29 Monday 21:40

税部門だってサービス業

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先〜税部門だってサービス業


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第13回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、税部門を挙げています。


メルマガでは税部門の重要性として、福祉サービスにもまず財源としての税収入あってこそ、と申しております。


とはいえ、税を「とられる」立場の市民の側からは、なんらありがたい仕事とは思われないでしょう。


それでは、税部門の仕事やそのやりがいは、市民から嫌われながらもあくまで公平に課税、徴税し、市の財政の安定に資する、ということだけでしょうか?


いえ、税部門にもサービス業としての仕事のやりがいがたくさんあります。


課税証明書や納税証明書の発行は、窓口業務として親切な接遇が求められますし、申告に際しては、受けられる控除の案内をしたり相談も受けます。


また、納税者の立場で、便利に手続できるよう、指定金融機関だけでなく例えばコンビニやクレジットカードで納税できるように納税手段・方法を工夫している市もあります。


電子化・システム化の観点からは、先に述べた課税・納税証明書を役所の窓口だけでなく、時間外や休日でも、自動交付機や最寄りのコンビニでプリントアウトできるようにしている市もあります。


また、申告(税額を決定するために自分の所得内容等を税当局に報告すること)の手続についても、税務署や市役所の窓口だけでなく、自宅のパソコンからインターネット経由で、いわゆる「電子申請」の形でできてしまう、e-Tax(イータックス)という手段が既に数年前から利用されています。今後はいわゆる「社会保障と税の番号制度」により、もっと幅広い内容までシステム的に可能にしよう(例えば、異なる役所間で税に関する情報を通信により提供、取得が可能となり、役所に課税証明書等の提出が不要になる、等)という方向に進んでいます。


ですから、こうしたシステム化の動きや、サービスの多角化など、新しい業務はこれからたくさんあります。ただ単に税をとるだけの仕事ではありません。

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2012.10.26 Friday 22:05

生活保護ケースワーカーは最強の仕事

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先〜生活保護ケースワーカーは最強の仕事


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第12回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、福祉部門を挙げています。


その中で、「生活保護のケースワーカーを志望すれば合格間違いなし」とうたっています。


生保のケースワーカーは市役所の中で最強の仕事だからです(ちなみに、世間一般では「生保」というと生命保険のことですが、役所内では生活保護のことです)。


メルマガでも述べましたとおり、福祉の仕事といっても、直接福祉サービスを実施するのは大半が委託先や指定事業者だったりするなかで、生保の分野は市役所職員ワーカーが直接対象者にガチであたるのです。


生活保護を受けるということは、当然経済的に困窮しているからなのですが、さらにその困窮の原因を探ると、経済状況や雇用情勢という外部的な要因もありますが、その対象者の個人的な要因(高齢、病気、身体的・精神的な障害等)に起因することが多いようです。


こういった人たちに、ただ決まった保護費を配るだけでなく、経済的に自立して生活保護を受けなくても生活できるよう指導していくのも、ケースワーカーの仕事になります。


とはいえ、先に申したようなハンデのある人たちもいますから、生活保護を卒業できるほど経済的に自立することはそう簡単ではありません。そのための前提となる健康で文化的な最低限度の生活を送らせるためにも、まず住む場所を整え、疾患を抱えている人であれば医療機関と連携しながら適切な医療が受けられるよう指導し、他の福祉サービス(例えばホームペルプやリハビリなど)が必要であれば導入し、就労に向けては、訓練として作業所に通わせたり、ハローワークに同行したり・・・と、対象者に必要な住居から医療、福祉、就労など、多方面にわたる部門と連携し、本人と相談しながら指導していくわけです。


また、目をそらせたくなるような「現場」に踏み込まなければならない時もあります。「ゴミ屋敷」の訪問や、自宅を訪問してみたら保護対象者が死亡しており、遺体の第一発見者となることもあります。また、その人に親族などがいない場合、亡くなった後の後始末をしなければならないこともあります。


こういう「タフ」な仕事ですから、市役所職員も敬遠し、この部署への異動を希望する人はあまりおらず、若い新規採用職員が配属されることが多いようです。


というわけで、採用面接で、このタフな生保ワーカーを自ら希望するということは、面接官からも「見所がある」と思われるでしょう。ただし、ワーカー志望を口にすれば、かなりの確率で本当に配属されることになりますが。


でも、市役所「最強」の仕事です。この仕事を経験すれば怖いものなしです。「現場」で培った予想外な状況での判断力、多くの関係先や連携先を知っていること、そしてさまざまな個性をもった保護対象者との関わり。こうしたこと全てが、その後どの部署に異動になっても役立つはずです。現に、私の知っている生保ワーカー経験者は、みな全くのハタケ違いの部署に異動になっても、活躍しています。

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2012.10.25 Thursday 23:11

市民課のもう一つの顔

市役所職員採用試験・面接対策
市民課のもう一つの顔


前回、市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、それだけでなく、取扱業務である戸籍や住民票は案外奥深いものであると、ご紹介しました。


実はさらに、別の業務があります。「住基ネット」です。


正式には住民基本台帳ネットワークといいます。普通、住民票といえば、その市の市民の分だけ、その市役所にあって、他市の市民の住民票は当然持っていません。ところが、住基ネットを使って検索すれば、日本全国の住民の住民票の情報(住所、氏名、生年月日など)が検索できます。


導入当初は、漏えいの恐れなどを心配して、住基ネット反対の声もありましたが、最近になって東京都国立市も市長が替わって住基ネット接続に転換し、現在では福島県矢祭町を除く全国すべての市町村が、住基ネットに接続しています。


これは、漏えいなどの個人情報流出のリスクよりも、住基ネットを利用することにより、例えばパスポート取得や国民年金の現況届の際に必要だった住民票をわざわざ市役所でとってこなくても、住基ネットで確認できる、といった住民・行政ともに手間やコストがかからない、というメリットの方が評価されてきたためといってよいでしょう。


そして、住基ネットに国民が慣れてきたところを見計らって、今度は社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度が実現に向けて動き出しています。これは、住所などの住民票情報だけでなく、所得や税などの情報にも、ネットワーク化を拡大しようという試みです。


ところで、住基ネットとは直接関係ないようですが、千葉県船橋市役所で市民税課職員が住民の情報を「売った」というニュースがありました。住基ネットは極めて厳しいセキュリティが施されており、端末は鍵のかかるラックに収納されておりますし、端末にログインするには専用のカードとパスワードが必要になります。しかし、ユーザーである市役所職員自体が悪意をもって不正を働こうとすれば、セキュリティはほぼ無力といって過言ではありません。


「再発防止に努めたい」なんて言っていますが、職員の悪用であれば、まず防げません。本当に再発防止策を講じるなら、ログインIDから、どの職員がいつだれの情報を閲覧または出力したという情報(ログ)をシステム上すべて把握したうえで、その閲覧や出力等について1件ずつすべてについて、何の業務で行ったものか(本人による証明書の請求によるのか、他市からの照会によるものか、など)を明らかにさせることです。これには多大な労力と事務時間を必要とし、それでも不正を完全に防ぎきることはできないかもしれません。


今回の事件は直接「市民課」や「住基ネット」での事件ではありませんが、「窓口職場」との印象が強い市民課では、こうした情報システム、個人情報保護、セキュリティという面も重要な要素として、その仕事に含まれています。


ですから、来庁される市民の方により親切に接する、というソフトな面と同時に、市民の個人情報を守るために本人確認を徹底し、たとえ窓口でトラブルになろうとも、一定基準を満たさない情報開示には断固応じない、というハードな面と両方が必要になる部署です。

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2012.10.24 Wednesday 22:20

市民課は「市民とふれあう」ための課にあらず

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先〜市民課は「市民とふれあう」ための課にあらず


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第11回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、最も市民に身近な市民課を例に挙げています。


私自身、役所に入ってからもしばらく誤解していたことですが、「市民課」(区民課・住民課)は、あくまで住民票や戸籍を担当する課であって、「市民なんでも課」ではないのです。
確かに、このごろでは市民のニーズに応えて、「総合窓口」「ワンストップ」の名のもとに、市民課で住民票・戸籍以外にも健康保険や税関係なども取り扱うところもあります(比較的規模の小さい町や村役場ではあたりまえのことかもしれませんが)。


いずれにしても、ただ多くの市民とさわやかに接していればいい、という部署ではなく、それぞれの住民基本台帳制度や戸籍制度というものをマスターして手続きを円滑に行う、という業務を課せられた部署です。


この住民票や戸籍の制度が案外、奥深くて難しいものです。


ですから、面接でこうした窓口部門の希望を述べる際も、「ただ市民と触れ合いたいから」だけではなく、「住民票や戸籍が仕事だということを理解している」、ということもさりげなくアピールしたいところです。


ところで、ふつう「住民票の仕事がしたい」なんて思いますか?


住民票なんて、住所と名前くらいの記録であって、別に難しくもなければ、やりがいもなさそうです。


ところが住民票は、住民をその市の「市民」として根拠づけるもっとも基本的なおおもとであり、住民票をもとにして、健康保険や各種手当などのサービスを受けたり、あるいは課税されたりします。市民としての権利・義務の源になります。


そればかりでなく、案外難しいところがあります。9割以上の場合はなんら難しいことはないのです。これが、1割にも満たないような例外ケースで頭を悩まされるのです。


例えば、
「ホテル住まいやマンガ喫茶で寝泊まりしている人が、住民票をそれらの施設の場所に置けるか?」
とか、
「学生で当市に下宿しているが、実家に住民票を置いたままにしている。このたび免許の関係で当市の住民票が必要になったが、どうしよう?」
とか、
「不慮の事故で入院し、リハビリ施設を数か所渡り歩いているうちに、入院前に住んでいたアパートの入居契約を解除され、住民票も抹消され、どこにも住所がない状態になった。この間の国民健康保険の医療費はどうなる?」
などなど、住民票だけにとどまらず、それを基礎として給付される国民健康保険などのことにも、気を配らなければなりません。


こうした難しい問題を抱えることもある部署だということも頭のどこかにインプットした上で面接に臨むと、答え方にも「差」が出ることでしょう。

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2012.10.23 Tuesday 20:38

希望配属先〜ありきたりな答えにはこんなツッコミ

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先〜ありきたりな答えにこんなツッコミ


希望の部署・仕事の答え方も、うすっぺらいものだと、すぐツッコまれますので、注意しましょう。


例えば、
「できるだけ多くの市民の方と窓口で接したいので、市民課を志望します」
と言えば、
「お客さんと接したいなら、市役所じゃなくても、接客業は他でもあるでしょう」
などとツッコみたくなります。


これに対してあなたならどう反論しますか?


市役所の市民課の窓口と、それ以外の接客業とでは何が異なるのでしょうか?


市役所の特徴としては、市民の立場からすると、なにか小難しい手続の必要があって、役所にわざわざやってくるのです。「あれが足りない、これが足りない、と言って帰されるのではないか?」とか「それはうちの担当ではないとたらい回しにされるのではないか?」などと、緊張や不安な気持ちで手続に来ることでしょう。自分が市民として市役所に行った時のことを思い出してください。


自分の経験や、多くの市民と接することでどうしたい、といったことまで発展させたりできると、平板な答えではなく、差がつくでしょう。


同様に、
「弱い立場の人の役に立ちたいので福祉の部署を希望します」
というような答えに対しては、
「であれば、高齢者施設や障害者作業所とかの方が具体的に役に立てるのでは?」
とツッコまれるかもしれません。
これに対してあなたならどう反論しますか?


福祉施設と市役所の福祉部門との違いは何でしょうか?


例えば、対象者が特定されているかどうか、という視点。各種の福祉施設では、入所者や利用者に対し、確かに具体的に福祉サービスを提供しているので、より役に立っている実感が湧きます。

一方市役所はというと、利用者だけでなく、そういったサービスを必要としている人、福祉を利用すれば生活が向上するであろう人を、実際福祉サービスに導入する、という「掘り起こし」的な面も重要な仕事になります。


こういった観点で反論できれば、ツッコまれても、「返り討ち」で逆転勝利することができます。
 

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2012.10.22 Monday 23:14

市役所のいろいろな部署・仕事

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市役所のいろいろな部署・仕事


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第10回を発送しました。


今回からは、「何の仕事・どの部署に関心がありますか?」をお題にしています。


この質問への答え方の前提として、市役所にはどんな仕事(部署)があるかを紹介します。


市民窓口(住民票・戸籍・広聴・各出張所)
福祉(生活保護・高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉)
保健医療(病院・保健所・健康保険)
税(住民税・固定資産税などの課税・収税)
環境衛生(ごみ収集・環境保全)
まちづくり(防災・道路管理・区画整理・再開発・建築許可)
経済振興(商工振興・観光)
教育委員会(学校教育・生涯学習)
内部管理(企画・財政・会計・総務・人事・契約・財産管理・広報・電算システム)


このほかにも、議会事務局や選挙管理委員会事務局、各施設(公民館・図書館・児童館など)など、多種多様な仕事・部署があります。


これを、仕事の形態から分類すると、大きく次の3つに分かれます。


1.窓口部署
2.事業部署
3.内部管理部署


例えば、住民票関係の市民課や、各出張所・市民センターのような部署は1.の窓口部署で、主に市民に対し窓口で手続きを受け付けるような仕事が主になります。
また、2.の事業部署とは、市民サービスなどを企画立案して実行することがメインの仕事であり、例えば経済・商工振興(振興策を企画し実行)などがわかりやすい部署です。
3.の内部管理部署は、文字通り役所内部に関する仕事が主になります。


もちろん、窓口だけ、事業だけ、内部管理だけ、ということはなく、例えば公民館や図書館では施設利用や図書の貸し出しといった窓口業務もあり、かつ講座や行事を企画、実行するという事業部署の側面もあります。
また、内部管理部署でも市民と接する機会がない、ということはなく、例えば人事部門で、職員の接遇や研修に関する苦情や意見を市民から受ける、といったことがあります。


自分にあった種類の仕事・部署を選んで答えるわけですが、あくまで「どれでもできる。中でも特にと言われれば、○○の分野」というように、「どれでも大丈夫ではありますが」というアピールを忘れずに。絞り込みすぎて、それ以外の仕事は向かない、というふうには思われないようにしましょう。

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