2013.03.21 Thursday 23:00

精神障害者雇用義務化について

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精神障害者(*)雇用義務化について

(*)障害者については、「障がい者」「障碍者」といった表記の仕方もありますが、本ブログ執筆辞典で有効な法令の記載に合わせました。


今日の報道で、厚生労働省が、2018年度から官公庁や企業などに精神障害者の雇用を義務化の方向、との記事がありました。


あれ、障害者の雇用って法定雇用率がとっくの昔からありませんでしたっけ?


これまで義務付けられてきた障害者雇用は、身体障害知的障害のことであり、精神障害はカヤの外だったようです。


これから役所を目指される方にとって基本的な知識として、日本では「障害者」とは、身体障害・知的障害・精神障害の3障害に分けられています。近年これに、難病発達障害といった概念も加わっていますが、大きく括れば、この3障害のバリエーションと言えます。


しかし、実は3障害も平等ではなく、精神障害は他の2障害に対し、福祉や制度の面で大きく遅れています。つい数年前までは、「心身障害者」という言葉で、「ココロ」と「カラダ」といっておきながら、その実は身体障害と知的障害のことで、精神障害はカヤの外でした。

実は私自身、市役所に入って最初の配属先の仕事が、精神保健及び精神障害者福祉の仕事だったので、この疎外感はイヤというほど感じていました。


今日の報道を見て「やっぱりいままで、精神障害は別カウントだったんだ」とあらためて実感しました。


経済界からは慎重な声も出ているようですが、逆に言えば、精神障害者の雇用率達成は身体障害・知的障害のそれより、カンタンかもしれません。


あえて採用せずとも、今はやりの「追い出し部屋」など、劣悪な労働条件で心身にストレスをかけ続け、精神障害者を作り出せば済むハナシです。いや、もうすでにいまの状態で、メンタル的に問題をかかえている従業員に、障害者手帳をとらせれば、それだけで達成できる、低いハードルかもしれません。


口汚く皮肉を申しましたが、本当に目指すべきは、こうではないですよね。精神障害のある人を雇用して、仕事で能力を発揮できるような職場環境を作り上げること。それが目指すべき状態のはずです。


しかし、仕組みをきちんと考えないと、競争至上の企業(いや、昨今ではリストラを強いられる官公庁でも)では、精神障害者の「内部生み出し」となるおそれもあります。 

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