2013.02.05 Tuesday 22:12

市役所の仕事ってどんなよ?(6)

市役所実務シリーズ

今回は、いよいよ新規事業についての根拠である条例・規則づくりです。

この作業は、嫌がって避けたがる職員も多いのですが、ぜひ「自分で法律を作るんだ」くらいのやりがいを感じて取り組みたいものです。

実際、やり遂げると、カタチに残る仕事として、その後の自分のキャリアの上で、大きな自信・財産になります。


6 例規・要綱等の作成

事業計画でまとまった事業の実施方法について、実施要領を定める条例又は規則又は要綱といった「きまり」を作る作業になります。いわば自分で法律を作文するようなものです。

「第1条 本事業の目的は○○をはかることとする。第2条 本事業の対象者は・・・」など。3のリサーチで他市から同様の事業の規定を入手できていれば、それを参考に、当市での運用を考慮してカスタマイズすればいいです。まったくのゼロから規定を作り上げることはあまりなく、他市や他市での規定が見つからなければ、高齢者の同様の事業の規定を参考にするなど、何らかの規定を参考にすると、別に法学部出身でなくても、規定が作成できます。

もし、条例をつくるのであれば、細かいところまで全部条例に盛り込むのではなく、面倒でも、議会に諮らなくていい規則や要綱を別途作成し、なるべくそちらに入れるようにします。そうしないと、後でそうした細かいところを直そうと思った時に、いちいち議会にかけなくてはならず、多大なエネルギーを要します。議会に諮る条例には、事業の大筋や市民の権利・義務に影響を与える部分(例えば、サービス提供の内容や、利用料金の設定など)に絞り、申請や取りやめなどに使う様式(申請書や届出書)の様式などは、なるべく規則以下にしておいた方が、やりやすいです。

蛇足ですが、このことは法律・政令・省令もそうなっています。事業の重要な部分や、国民の権利義務に関するもの(事業の概要や国・県・市の役割、罰則など)は、国会にかける法律で定め、「政令に定めるところにより、○○省令に定める事項を届け出るものとする。」というようなくだりで、細かい要件や届出事項は、国会にかけない政令や、各省庁の規則で定めます。これを「政省令への委任」なんて言います。でも、そうした事柄を政令や省令に委任する、という文言は法律にあるので、政省令に委任していいかどうかは、やはり法律で国会に諮っているわけです。

というわけで、ハナシが横道にそれましたが、市役所でも同じで、「この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める」などと条例でうたって、詳細は、議会に諮らない規則にうたいます。

そうして、例規を浄書する担当の部署にチェックしてもらい、修正作業を繰り返します。

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